日本では、災害時の避難所として学校の体育館や公民館などの公共施設を利用することが一般的です。これは、災害救助法などの法令に基づき、既存の公共施設を避難所として転用する制度が確立されているためです。 この制度は、全国どこでも迅速に避難所を開設できるという利点がありますが、同時に、施設の設備や運営体制が避難生活に適していないという課題も抱えています。 東京都では、「体育館中心」の避難所から脱却し、より衛生的・尊厳のある避難環境をつくり出すために、行政・自治体レベルでさまざまな先進的な対策が進められています。 東京の避難所、どう変わろうとしているのか 災害時、多くの人が体育館で雑魚寝しながら過ごす――　そんな昔ながらの避難生活に対し、東京都では「もっと快適に、もっと安心して過ごせる避難所へ」を掲げて、新たな動きを進めています。 居住空間の見直し スフィア基準に準じて、1人あたり最低3.5㎡の居住スペースを確保し、簡易ベッドや仕切り・テントを速やかに配る計画です。2025年度からは、市区町村でこれらをそろえるための補助事業もスタート予定で、雑魚寝からの卒

1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災から30年が経過しました。この災害は、6,000人以上の命が失われ、多くの人々が生活の基盤を失う未曾有の大惨事でした。 その後、日本の防災対策は大きく進化しましたが、直近の調査では南海トラフ地震の発生確率が今後30年以内に80％と...